経営者が知っておきたい豆知識。 （第19回 中小企業新事業進出補助金編）
新型コロナ以降、経済構造の変化に対応するため、多くの中小企業が事業の再構築に取り組んできました。
中でも注目を集めた「事業再構築補助金」は、企業の挑戦を支える強力な支援策として、多くの成果を上げてきました。
その「事業再構築補助金」も先般の最終公募をもって終了となりましたが、その後継的な位置づけとして新たに登場したのが今回ご紹介する「中小企業新事業進出補助金」です。
本補助金は、「事業再構築補助金」の趣旨を継承しつつより焦点を絞って“新規事業への進出”という具体的なチャレンジに取り組む中小企業を、力強く後押しする内容となっています。
■ 補助金の目的は？
中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とします。
■ 審査のポイントは？ 新規事業の「新市場性」と「高付加価値性」
① 新市場性の有無
・新製品・サービスが属するジャンル・分野が、社会的にあまり普及・認知されていないか。
・そのジャンル・分野の区分が明確で適切か。
・普及度・認知度の低さを裏付ける客観的なデータ（統計・市場調査など）が示されているか。
② 高付加価値性・高価格性
・該当分野における一般的な付加価値や価格帯が調査・分析されているか。
・自社の製品・サービスがそれと比べて、高い付加価値・価格を実現しているか。
・高付加価値の根拠（技術・ノウハウ・品質など）が明確に分析されており、妥当性があるか。
■ 補助上限額
・従業員数 20人以下 2,500万円（3,000万円）
・従業員数 21～50人 4,000万円（5,000万円）
・従業員数 51～100人 5,500万円（7,000万円）
・従業員数 101人以上 7,000万円（9,000万円）
※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額 ＋ 6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）
■ 補助率：１/２
■ 補助対象経費
建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費
■ 公募期間：令和7年4月22日（火）～令和7年7月10日（木）18:00まで
■ こんな企業におすすめ！
・ポスト再構築補助金の支援策を探している方
・売上の柱を増やしたい経営者
・技術・ノウハウを活かして別分野にチャレンジしたい中小企業
・社員の給与を上げるために、生産性を底上げしたい事業者
詳細につきましては以下URLよりご確認ください。
https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/