2026年9月「KSK2」本格導入へ。これから税務調査はどう変わる？
2026年9月、国税庁の新しい基幹システム「KSK2」が本格的に導入される予定です。
「KSK2が導入されると、税務調査が増えるのではないか」
「AIが会社の申告内容をチェックして、税務調査先を決めるようになるのではないか」
このような話を聞いたことがある経営者の方もいるかもしれません。
結論からいうと、KSK2の導入だけをもって、直ちに税務調査の件数が急増するというものではありません。
一方で、国税庁は以前からAIやデータ分析を利用して、申告漏れの可能性が高い納税者を判定し、税務調査の対象を絞り込む取組を進めています。
KSK2の導入によって国税内部の情報がさらに整理・統合されれば、今後はこれまで以上に「データに基づいて税務調査先を選定する」という流れが強くなっていくと考えられます。
そもそもKSKとは？
KSKとは「国税総合管理システム」のことで、全国の国税局と税務署をネットワークで結び、納税者の申告・納税などに関する情報を管理する国税庁の基幹システムです。
法人税、所得税、消費税などの申告情報を国税当局が管理し、税務行政に利用しています。
そのKSKを大幅に刷新した次世代システムが「KSK2」です。
国税庁はKSK2について、主に次の3つをコンセプトとして掲げています。
① 紙中心から「データ中心」の事務処理へ
② 税目ごとに分かれていたデータベース・アプリケーションの統合
③ 従来の大型コンピュータを中心としたシステムからオープンシステムへの移行
特に税務調査との関係で重要なのは、①と②です。
これまで税目ごとに分かれて管理されていた情報が整理・統合され、データを中心に利用できる環境になることが予定されています。
実は、AIによる税務調査先の分析はすでに始まっている
「KSK2になったらAIで税務調査先を決めるようになる」
と思われることがありますが、正確には、国税庁によるAI・データ分析はすでに行われています。
国税庁は「税務行政の将来像2023」において、
申告・決算情報
資料情報
過去の調査事績
など、国税当局が保有する様々なデータを分析し、申告漏れの可能性が高い納税者を判定するとしています。
統計分析や機械学習などを利用することで「調査必要度の高い納税者」を抽出し、その結果を税務調査や行政指導に活用するという考え方です。
つまり現在の税務調査も、単に税務署の担当者が経験や勘だけで調査先を選んでいるわけではありません。
大量のデータから「通常とは異なる動きをしている会社」などを分析したうえで、調査対象を選定する方向へ変化しています。
KSK2導入後、税務調査はどう変わる？
今後特に重要になると考えられるのが、
「申告書だけではなく、複数の情報を横断して確認される」という点です。
例えば法人であれば、
・法人税申告書
・消費税申告書
・所得税の源泉徴収関係資料
・法定調書
・過去の申告内容
・過去の税務調査結果
・税務署が収集した資料情報
など、様々な情報があります。
KSK2では、これまで税目別となっていたデータベースやアプリケーションを統合することが開発コンセプトとして示されています。
そのため、例えば、
「売上が急激に増えているのに利益が増えていない」
「同業他社と比較して特定の経費だけ非常に大きい」
「消費税申告と法人税申告の数字の動きに違和感がある」
「毎期大きな貸付金や仮払金が残っている」
「外注費や業務委託費が急増している」
「役員や関連会社との取引が大きく変化している」
といった特徴について、従来以上にデータを利用した分析がしやすくなる可能性があります。
ただし、国税庁が「この項目があれば税務調査になる」という具体的な選定基準を公表しているわけではありません。
したがって、上記のような項目があるから直ちに税務調査になる、という意味ではありません。
「数字が違う＝脱税」と判断されるわけではない
ここは非常に重要です。
例えば、
前年1億円だった売上が今年3億円になった。
外注費が前年の2倍になった。
役員貸付金が突然5,000万円計上された。
これだけで税務上問題があるわけではありません。
事業が急成長したのであれば売上は増えますし、新規事業を始めれば外注費が増えることもあります。
M&Aや組織再編をすれば、貸付金や関連会社取引が大きく動くこともあります。
大切なのは、「なぜその数字になったのかを説明できること」です。
税務調査対策というと、「税務署に見つからないようにする」というイメージを持つ方もいるかもしれません。
しかし、これからの税務調査対策ではむしろ、「税務署がデータを見て疑問に思ったときに、合理的に説明できる会社にしておく」ことが重要になってくると考えています。
今後、中小企業が行っておきたいこと
KSK2時代だからといって、特別な節税対策をする必要があるわけではありません。
むしろ基本的な会計・税務処理をきちんと行うことの重要性が高まります。
例えば、
・毎月きちんと月次決算を行う
・不明な仮払金や貸付金を長期間残さない
・役員個人と会社のお金を明確に区別する
・関連会社との取引条件を説明できるようにする
・大きな取引について契約書や稟議書を保存する
・前年と大きく数字が変化した理由を把握しておく
・税務判断を行った取引について根拠資料を残しておく
といったことです。
今までも重要だったことですが、データ分析が高度化するほど、その重要性はさらに高くなるでしょう。
税務調査は「ランダム」から「データ重視」へ
KSK2の導入によって、「突然すべての会社がAIに監視され、税務調査が増える」と考える必要はありません。
一方、国税庁自身がAIやデータ分析を活用して調査必要度の高い納税者を抽出していることは公表されています。
そして2026年9月から本格導入予定のKSK2によって、税目をまたいだ情報の統合やデータ中心の事務処理がさらに進められます。
そのため今後の税務調査は、「たまたま税務調査に来る」というものから、「データを分析した結果、確認する必要性が高い会社に調査する」という傾向がより強くなると考えられます。
経営者にとって必要なのは、必要以上に税務調査を恐れることではありません。
日頃から適正な会計処理を行い、大きな取引や通常と異なる処理については、
「なぜこの処理をしたのか」
「どのような税務上の根拠で判断したのか」
を説明できる状態にしておくことです。
KSK2の時代だからこそ、決算のときだけ帳簿を整えるのではなく、日頃から会社の数字をきちんと管理しておくことが、最も重要な税務調査対策になるのではないでしょうか。
