経営者が知っておきたい豆知識。 （2024年12月まで延長のコロナ関連融資）
昨年の5月以降、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更されたことにより、政府での新型コロナウイルスへの対応方針やガイドライン等も廃止されました。
コロナ禍の当時では、法人や個人向けの補助金・給付金・融資・免除等の政府や地方自治体からの各種支援策の取り組みによって国内の家計や経済活動を下支えしてきたのが記憶に新しいかと思います。
今回はその中でも中小企業の融資制度についてふれていきたいと思います。
コロナ禍では感染防止拡大の観点から行動制限や消費マインドの冷え込みよって、大半の企業が大幅な売上減少を余儀なくされていました。
経常的な固定費負担や雇用維持のための人件費の支払い等により資金繰りも悪化し、資金の枯渇によってひじょうに厳しい経営環境にあったかと思われます。
政府支援のもと、民間金融機関（信用保証協会つき）や政府系金融機関などにより金利や保証料なし等の通称ゼロゼロ融資等を利用した企業はひじょうに多くありました。
近年ではコロナ明けによって当時の活気を取り戻しつつあり、新型コロナに焦点を当てた支援策自体は期間の延長などを含めて2024年内には大半のものが終了される予定であります。しかしながら現在でもコロナ禍で多額の債務を抱え、その影響に苦しむ事業者も多く存在しているため支援策も事業再生の支援強化についての制度融資に変わってきております。
以下に2024年12月まで延長されているコロナ関連融資制度をご案内いたしますので、自社の借入れ内容や財務状況を照らし合わせて検討してみるのもひとつかと思います。
■民間金融機関（信用保証制度）
① 経営改善サポート保証（コロナ対応・感染症対応型）
経営改善サポート保証制度は、経営サポート会議※や中⼩企業活性化協議会等の⽀援により作成した経営改善・再⽣計画に基づき、中⼩企業が経営改善・事業再⽣を実⾏するために必要な資⾦を、保証付融資で⽀援し経営改善・事業再⽣の取組みを後押しする制度。なお、保証限度額は 2億 8,000万円（⼀般の普通・無担保保証とは別枠）となります。他の要件は金融機関にご確認下さい。
■政府系金融機関
① コロナ特別貸付（日本政策金融公庫・国民生活事業）
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化をきしている方であって、かつ中長期的に業況が回復し発展することが見込まれる方。なお、融資限度額は 8,000万円（中小企業事業では6億円）他の要件は金融機関にご確認下さい。
② コロナ資本性劣後ローン（日本政策金融公庫・国民生活事業）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けているスタートアップ企業や事業再生に取り組む方等を対象に財務体質強化を図るために資金を供給「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付。なお、融資限度額は 7,200万円（中小企業事業では15億円）他の要件は金融機関にご確認下さい。