経営者が知っておきたい豆知識。 （経営セーフティー共済（中小企業倒産防止共済制度）の改正編）
中小企業の多くの経営者は取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐため経営セーフティー共済（中小企業倒産防止共済制度）に加入されている企業も多いかと思います。
経営セーフティー共済（中小企業倒産防止共済制度）について簡単に概要をおさらいしますと、月額掛金は5千円～20万円の範囲で自由に設定したうえ、800万円を上限に積立ができ、取引先の倒産時に無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入が可能となります。なお、掛金は損金または必要経費に算入できる制度です。また、解約金も40ヶ月以上掛け金を収めていれば全額受け取れますが、掛金を損金算入していた場合、益金扱いとなります。
ところが今年の３月に所得税法等の一部が改正（同月に法案の成立・公布）があり、経営セーフティー共済（中小企業倒産防止共済制度）に関する掛け金の税法上の取り扱いも改正され、令和6年10月1日以降に共済契約を解除し、再度共済契約を締結（再加入）した場合、その解除の日から2年を経過する日までの間に支出する掛金については、必要経費または損金の額に算入できなくなりました。
経営セーフティー共済（中小企業倒産防止共済制度）に関する掛け金の税法上の取り扱いが改正された背景には、以下のような理由があります。
※中小企業庁（中小企業倒産防止共済制度の不適切な利用への対応について）より抜粋
１．加入・在籍状況（令和４年度末現在）
・平成23年10月に掛金積立限度額を増額（320万円→800万円）して以降、共済金貸付の発生は減少傾向にあるにも関わらず、加入が急増している。
２．任意解約による脱退状況（令和４年度）
・解約手当金の支給率が100％となる、加入後３年目、４年目に解約が大きくなるが、近年その傾向が特に顕著に。直近では約33％が３年目、４年目に解約する状況。
・解約してすぐに再加入する行動変容が発生しており、加入・脱退の増加の一因に。
３．短期間で繰り返される脱退・再加入
・加入者全体のうち再加入者は約16％。再加入者のうち２年未満に再加入する者は約８割を占める。
・脱退・再加入は、積立額の変動により貸付可能額も変動することとなり、連鎖倒産への備えが不安定となるため、本来の制度利用に基づく行動ではない。
４．節税を目的とした加入とそれを指南する情報源
・加入者へのアンケートでは、共済への加入理由として、「税制上の優遇措置があるため」を理由とするものが約３割。うち、税制上の優遇措置のみを目的としたものが約２割となっており、約２割～３割が節税目的による加入と推定される。
・インターネット上や雑誌でも、専ら節税をアピールして共済への加入を勧めるページが数多く存在。
※以上のとおり、経営セーフティー共済（中小企業倒産防止共済制度）の本来の制度利用の主旨ではなく、節税を主な理由として加入・解約が繰り返されているのが現状です。